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お得なリフォーム減税について

リフォーム減税とは、いわゆる住宅ローン減税の一種です。現在住んでいる家のリフォームを対象に、金融機関による借り入れ(返済10年以上)が目安で減税措置を受けられる制度でした。

これが平成21年から、一定のリフォーム工事については、自己資金(現金ということですね)でリフォームしても所得税の還付が受けられる減税制度となりました。活用できる幅が広がったわけです。

この制度は、埼玉県でも利用できます。以下に、2012年段階でのリフォーム減税情報をまとめました。

リフォーム減税の種類と税金の控除

リフォーム減税の対象となる工事には、「耐震リフォーム」「バリアフリーリフォーム」「省エネリフォーム」の三種類があります。

●耐震リフォームの場合
一定の住宅に耐震改修工事を行った場合、確定申告することで最高20万円が所得税額から控除されます。また、物件所在の市区町村に証明書等の必要書類にて申告することで、固定資産税額(120平方メートル相当分まで)が3年から1年の間、2分の1減額されます。

●バリアフリーリフォームの場合
一定のバリアフリー改修工事を行った場合、確定申告することで最高20万円(平成24年1月1日~12月31日までは15万円)が所得税額から控除されます(投資型減税の場合)。ローン型減税では、年末ローン残高の2%又は1%が5年間、所得税額より控除されます。こちらも市区町村に申告することで、翌年度の固定資産税額(100平方メートル相当分まで)が3分の1減額されます。

●省エネリフォームの場合
一定の省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで最高20万円(窓の改修と併せて太陽光発電設備を設置する場合は30万円)が所得税額から控除されます(投資型減税の場合)。ローン型減税では工事費用の年末ローン残高の2%又は1%が5年間、所得税額より控除されます。

固定資産税については市区町村に申告すれば、翌年度の固定資産税額(120平方メートル相当分まで)が3分の1減額されます。住宅ローンを使って上記の用件を満たすリフォームをした場合でも、住宅ローンの年末残高の1%が10年間にわたって所得税額から控除されます。

 
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